この制度は対象となる中小企業者等が、「経営革新計画」を作成して所轄官庁に提出し、認定された場合には低利融資や助成金などの各種優遇措置を受けることができるというものです。
　経営革新とは、企業において環境変化に対応して経営戦略を構築し、それに基づいて経営資源を効率的に配分し、実行する課題解決の継続的行動です。経営革新活動により、相当程度、企業の業績（特に収益性）を向上させることがその目的です。
　経営革新に成功する企業とは、小規模組織、経営資源の希少性、経営体質の脆弱性など中小企業の特性を企業の"強み"に転換させることのできる企業です。具体的には、情報の共有化、職務や権限の経営者への集中、企業行動の機動性、外部経営資源の有効活用、環境変化に即応する柔軟性などです。
　特に中小企業の経営革新を支援するために誕生した「経営革新支援法」に基づく承認制度は、画期的な新製品や新サービスの開発に限らず、生産方式や販売チャネルの開拓といったその企業にとっての新しい取組みをもって経営革新としています。